温暖化問題とエネルギーのグリーン購入

地球温暖化問題と地方自治体の役割

地球温暖化対策が緊急性の高い大きな課題となっている昨今、国レベルの対応に加え、地方自治体の役割が大きくなっています。スウェーデンやデンマークではローカルアジェンダ(地域の環境に関するビジョン)により地方自治体の持続可能な発展を考え、ベクショー(スウェーデン)やサムソ島(デンマーク)のように小規模ながら自然エネルギーと省エネルギーを中心としたコミュニティ作りも進んでいます。さらにロンドンや東京など40の大都市が参加する気候変動に関するリーダーシップグループ(C40)によるサミットなどでも取組みが行われています。地方自治体が地球温暖化に対する革新的なモデルを他と競いながらそれぞれに示すことで、持続可能な社会作りへと貢献しています。

参考1:C40 cities
参考2:Large Cities Climate Summit 2007(世界大都市気候変動サミット2007)

地方自治体の新しい再生可能エネルギー戦略

また、地方自治体の新しい再生可能エネルギー戦略として、高い目標値と需要を作り出す(需要プル型)政策を持つ東京都のような都市も現れています。

事例1:東京都 再生可能エネルギー戦略
事例2:東京都 気候変動対策方針

エネルギーのグリーン購入の可能性

今では当たり前となっている物品のグリーン購入は、滋賀県の率先行動が大きな推進力となり、国のグリーン購入法にまで発展しました。同様に、地球温暖化対策に直接関係する電気や熱、燃料といったエネルギーの選択にもこうした自治体の取組みは、大きな影響を与えます。すでに、東京都では一部施設の電気の5%を自然エネルギー由来とする「電気のグリーン購入」を行っています。岩手県では木くずを固めた燃料である木質ペレットに割引クーポンを付けて普及に努めています。こうした自治体の取組みを「エネルギーのグリーン購入」として位置づけ、情報を共有し、それぞれの取組みを行うことで、大きな展開へとつなげることができます。

事例1:東京都 グリーン電気の購入
事例2:岩手県 木質ペレット流通対策事業(ペレットクーポン制度)